協会について

県下私立幼稚園の歩み

三重県内で最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成26年5月現在では県下に60園、園児数10,749名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会事業計画

幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。

令和元年度 事業計画

昨年度平成30年度から施行された「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に示された幼児期に育みたい資質・能力は、私立幼稚園や認定こども園の学びや体験を通じて培うことが重要であり、子どもたちが今後予想される新しい社会を生き抜く力をつけるためには、今後も更なる教育・保育の質の向上が求められます。
子ども子育て支援新制度のスタートにより、人口減少・少子化社会の中で、その流れとは逆に保育需要は増大し、国はその需要を吸収する為に、保育所施設の拡充に注力してきました。また今年度10月からは無償化が施行され、その混乱の流れはまだ2~3年は続くものと思われます。量的拡大の時代が過ぎれば、熾烈な施設間競争の時代に入り、幼稚園や保育所が淘汰される、そんな時代になって参ります。協会としても安定した会費収入と各会員への充実した支援が必要です。そのため今までの園単位の一律会費と規模割合の会費徴収を見直し、園児数及び職員数の会費徴収に切り替え更に3歳児から5歳児までの園児数からの会費徴収を受け入れるかたちから、0歳児から5歳児までのすべての園児数からの会費徴収へと段階的に切り替え、減収しない会費となるよう進めてきました。しかし、幼児教育無償化に向けての道が開け、私立幼稚園の教育力を次代に引き継ぐためには、更なる教育力の向上と努力が欠かせません。そのためには、実りある充実した研修会を多く開催し、全ての幼稚園教諭・保育士の資質向上に当協会の総力を挙げて取り組む必要があり、当協会で行う研修の更なる充実と多くの教職員が受講できる体制に取り組んでいきたいと思います。 新制度移行園では国の施策により、毎年度連続で教職員の処遇改善が実施され、大きな加算額が給付され益々格差が開くのではないかと心配していましたが、今年度も私学助成園には引き継ぎ県費上積額の補助単価の増額を、知事・担当部局・議会等にお願いするとともに、今後もこの流れを後退させる事無く、新制度移行園と同等の補助が受けられるよう尽力してまいります。
認定こども園も今年度から新たに4園が移行し着実に増えています。移行園・私学助成園を問わず、共に発展・維持して行ける方策を立て、実施していかなければならないと考えています。また、3歳児未満児の発達と保育についての研修を充実させ乳児期の育ちを支える研修の開催と保育者の育成に取り組むため、教育研究委員の増員をお願いし万全の体制を組みたいと思います。
また、ECEQコーディネーター養成講座・フォローアップ研修の受講していただいた方と今後受講していただく方への全面的支援と参加園への活用支援を企画実施し、新しい幼児教育の時代へと邁進してまいります。
これら多くの課題に、会員各園の一層のご助力、ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

【総務政策委員会】

子ども・子育て支援新制度が施行され4年が経過しました。当協会加盟園における新制度への移行は、本年4月時点で認定こども園17園、施設型給付園18園、合わせて35園となっており、加盟61園の過半数に達しています。その内訳をみると、中・南勢に所在する園が認定こども園、北勢に所在する園が施設型給付園を選択する傾向が伺えます。また中・南勢地域の移行が多い状況です。
さて、本年10月の消費税増税に合わせ、念願であった保育料の無償化が実現する見込みとなっています。このことによって公私の保育料格差が解消され、保護者の経済的理由による幼児教育の教育格差は是正されることになりました。
しかしながら、保護者負担の軽減は大きく前進したものの、我々私立幼稚園・認定こども園を取り巻く問題は山積しています。幼児教育の質の向上に欠かせない私立幼稚園の運営費補助においては、公立や私学の他の学校種、そして2号・3号に比べ低水準にとどまっています。また人件費は、喫緊の課題である幼稚園教諭確保のため、増額せざるを得ない状況にありますが、すでに経常収入の約60%を占めており、対応にも自ずと限界があります。処遇改善を実施するためには、実効性の高い県独自の支援が強く求められています。
総務政策委員会といたしましては、従来通り私学振興補助金を受ける幼稚園に通う園児が未だ当協会加盟園全園児の多数であることを踏まえ、三重県選出与野党国会議員や三重県議会・三重の教育を考える会を通じて、私立幼稚園の実情を知事及び県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課に訴え、予算の増額を求めていきます。
同時に、各市町においても、幼児教育の無償化に向けた新たな仕組み構築のために、各市私立幼稚園協会と連携して、市町の首長および担当部局に対する働きかけを強めていきたいと考えています。

令和元年度は、総務政策委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会務に関する事項(予算、決算及び財務全般に関する事項)
  2. 各種会議に関する事項
  3. 幼児教育無償化に向けた対策
  4. 幼稚園教諭の処遇改善の推進・対策
  5. 公費助成、補助に関する要望のとりまとめ
  6. 県選出国会議員、県議会議員、市議会議員への陳情

【経営研究委員会】
令和元年度は、経営研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 三私幼設置者・園長研修会の企画・運営
  2. 幼児教育無償化についての対応および情報収集
  3. 子ども・子育て支援新制度に関する情報収集および研究
  4. 地方版子ども・子育て会議情報交換会の開催
  5. 健全経営に資する財務・労務情報の提供

【広報委員会】
令和元年度は、広報委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会報の発行
  2. 三私幼設置者・園長研修会への協力と記録
  3. 三私幼求人情報サイトと全日私幼連「幼稚園ナビ」の普及・促進
  4. その他、協会の事業全般での記録

【教育研究委員会】
令和元年度は、教育研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 新規採用教員研修会(平成31年度新規採用教員83名・37園)
  2. 中・上級教員研修会
  3. 幼稚園教育課程研究集会(ブロック研修)
  4. 東海北陸地区私立幼稚園教育研究富山大会
  5. 幼児教育実践学会(全日私幼)
  6. 全国研究研修担当者会議(全日私幼)
  7. ECEQコーディネーター養成講座(全日私幼)
  8. 幼稚園教育理解推進事業(中央協議会)(文部科学省)

【PTA委員会】

保護者による、「主体的で積極的なPTA活動」を6年間積み上げて来ました。25年度の生悦住会長、26年度の能登谷会長、27年度の伊藤会長、28年度の伊藤会長、29年度の加来会長、30年度の橋爪会長がそれぞれの個性を発揮し、PTA活動に新たな息吹を吹き込みながら牽引していただきました。そして、活動の反省や申し送り事項、記録などを前年度の役員が整理し、次年度の役員に伝えていく流れが作られつつあります。そのため、限られた回数の会議ではありますが、それぞれの役員が積極的にかかわり、自身の考えや経験を出し合いながら運営されてきました。特に29年度以来、会議の席で中央研修会以外に、PTAの組織や活動についての情報交換がなされ、意見が交わされるようになって来ました。これは役員さんにとっても有意義なものとなり、2019年度もこうした機会をより多く持つよう進めたいと思います。また、津市私立幼稚園・認定こども園PTA連合会が29年度に発足し、県下では四日市市と伊勢市ともに3つのPTA 組織が活動をしています。それぞれの活動の状況について三私幼のPTA委員会の場でも報告し合う機会を設け、相互の理解を図り、それぞれの活動の充実につなげたいと思います。
①三私幼P連保護者中央研修会
「主体的で積極的なPTA活動」「保護者の手による保護者のPTA活動」を標榜して今年度も推進していきたいと思います。これまでの会長がそれぞれの個性と力を発揮し、役員間のつながりと連携を強化し、自ら進めて行く気風を築き上げていただきました。今年度の新役員の方にも30年度の活動の反省や申し送り事項、記録などが引き継がれてゆくものと思います。新会長を中心によりいっそう保護者のための活動となるよう進めてまいりたいと思います。
活動の中心である中央研修会を昨年度同様、子どもの健全な成長、そのための親の役割、子育てと親育ちなど子どもの教育の原点である家庭教育を見つめ直し、保護者の自覚を高め、保護者が元気に子育てに向かう学びの場にしていきたいと考えています。

②PTA組織の拡大と強化
29年度に発足した津市私立幼稚園・認定こども園PTA連合会を含めて、四日市市と伊勢市のPTA活動の相互理解を図り、それぞれの活動をいっそう充実するよう努めたいと思います。さらに、他の地区でも同様なPTA連合組織が結成されていくよう可能な範囲で働きかけをしていこうと思います。

③全国的な幼児教育推進運動との連携
今年度も「全日私幼連PTA全国大会」や「全日私幼連PTA連合会委員総会」に三私幼P連の役員が積極的に参加します。また、「PTA連合会総会」や「PTA連合会役員会」も役員が主体的に積極的に進め、関わっていきます。



【認定こども園委員会】
令和元年度は、認定こども園委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 幼保連携型認定こども園園児指導要録に関する事項
  2. 施設型給付費の加算に関する事項
  3. 重要事項説明書及び同意書に関する事項
  4. 認定こども園に関する状況調査について
  5. 幼児教育・保育の無償化の情報提供

これらの事項を重点に各市町の提出書類等について調査集約をし、参考資料の作成を計画しています。

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一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会役員(R1年6月現在)

役 職 氏 名 園 名 地 区
会 長 二井 睦 和順幼稚園 伊勢地区
副会長 服部 高明 サン認定こども園 鈴鹿地区
副会長 中西 康裕 双康幼稚園 伊勢地区
理 事 水谷 秀史 くわな幼稚園 桑名地区
理 事 松永 高弘 暁幼稚園 四日市地区
理 事 有竹 久紀子 ときわ幼稚園 四日市地区
理 事 津田 浩二 津田第一幼稚園 四日市地区
理 事 山川 裕之 エンゼル幼稚園 四日市地区
理 事 衣斐 大二郎 すずか幼稚園 鈴鹿地区
理 事 藤内 隆志 藤認定こども園 津地区
理 事 山中 理 のべの幼稚園 津地区
理 事 内田 洋子 津こども園 津地区
理 事 佐藤 弘道 高田幼稚園 津地区
理 事 岩田 光正 まるこ幼稚園 伊勢地区
理 事 藤森 至 認定こども園つつじが丘幼稚園 伊賀地区
理 事 後藤 明子 第二さくら幼稚園 全県区
監 事 高橋 恵司 まつさか幼稚園  
監 事 栄田 康男    
(役員の任期は令和元年度・令和2年度)
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