協会について

県下私立幼稚園の歩み

三重県内で最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成26年5月現在では県下に60園、園児数10,749名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会事業計画

幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。

平成29年度事業計画

「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、2年が経過しました。大きな変革の波の中で、自園が置かれた状況を分析し、社会全体の時の流れも勘案しながら、進むべき方向を模索し続けた期間ではなかったのかと推察致します。認定こども園も含め新制度に移行した園は、昨年度末現在、三重県下で12園、平成31年度までに移行予定園が20園、合計32園に達し、全園数の過半数を占める事となります。この様な状況の中でも大切なことは、移行園・私学助成園を問わず、共に発展・維持して行ける方策を立て、実施していかなければならないと考えています。
新制度移行園では国の施策により、27・28年度連続で教職員の処遇改善が実施され、大きな加算額が給付されましたが、私学助成園では所管・法律の違いもあって、その恩恵が及んでいません。昨年もこのダブルスタンダードを解消すべく、知事・担当部局・議会等に強力に働きかけましたが、財政の壁に拒まれたというのが現状です。しかしながら、近年の幼児教育への投資効果が認知され、県の29年度私学助成の中で、幼稚園予算のみが若干の上積みがされました。今後もこの流れを後退させる事無く、新制度移行園と同等の補助が受けられるよう尽力して参ります。
又、平成31年度までに移行園が20園予定されていますが、それ以外にも秘かに計画しておられる園もおありかと思います。県や市との事前協議と同時に財政面や運営面でのご不安に対し、早い時期に個別相談会を実施したいと考えています。スムーズな移行が実現出来るよう、側面からサポートして参ります。
次に大きな課題は幼稚園教諭の人材確保の問題です。特に新卒者の採用難は、我々の幼稚園運営に深刻な問題を投げかけています。近年の学生気質の変化、保育士の需要増大、教員養成校の減少等、様々な要因がありますが、一人でも多くの優秀な人材確保の為に、行動を起こさなければなりません。今までにも教員養成校に対して、就職セミナーの開催、ネットによる求職サイトの開設と努力を続けて参りましたが、現状を考えると、これだけでは十分ではありません。採用を必要とする園の合同就職説明会或いは別の方法での採用活動が必要であると考えます。会員各位のお力をお借りしながら、新たな事業活動を展開して参りたいと考えます。
最後に幼稚園が地域の皆様から信頼され、高い評価を得るためには、教育力の向上無くして成立しません。国は10年毎に「幼稚園教育要領」を改訂しますが、いよいよ平成30年に実施が迫って参りました。今年ははその準備年として、広く周知徹底する事が求められています。アメリカのノーベル賞学者ヘックマン(シカゴ大学)教授による 知見が全世界で共有され、認知能力一辺倒の教育から、リーダーシップ・忍耐力・協調性・意欲やる気といった非認知能力の重要性が指摘されています。幼児教育も時代と共に進化・発展します。今回の改定は非認知能力をいかに伸ばして行くのか、学ばなければならない点が多くあるように感じます。教育研究委員会主管で講習会を開催して行きます、多くの方がご参加いただきますようお願いいたします。
多くの課題がありますが、皆様の力を結集して邁進して参ります。会員各園の一層のご助力、ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

【総務政策委員会】

子ども・子育て支援新制度が施行され2年が経過しました。全国的にも低水準にとどまっていた当協会加盟園の新制度への移行も、昨年7月に県が実施した意向調査では、加盟60園の内、今後20園が移行すると回答しており、すでに新制度に移行した12園と合わせて、半数を超える見込みとなっています。
新制度の実施主体となる市町の取り組みは、未だ温度差があるものの、多くの市において1号認定の保育料が定められ、公私の保育料格差の是正が図られています。しかしながら私立幼稚園の運営費においては、新制度移行によって増額となった一部の幼稚園を除いて、公立や私学の他の学校種、そして2号・3号に比べ低水準となっています。その結果、施設の更新、そして年々厳しさを増す人材の確保について、十分な対策を講じることができず、苦慮している幼稚園も少なくありません。
総務政策委員会といたしましては、従来通り私学振興補助金を受ける幼稚園が多いことからも、三重県選出与野党国会議員や三重県議会幼児教育を考える会を通じて、私立幼稚園の実情を知事及び県健康福祉部子育て支援課に訴え、予算の増額を求めていきます。
そして同時に、各市町においても、幼児教育振興を図る新たな仕組み構築のために、各市私立幼稚園協会と連携して、市町の首長および担当部局に対する働きかけを強めていきます。

平成29年度は、総務政策委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会務に関する事項(予算、決算及び財務全般に関する事項)
  2. 各種会議に関する事項
  3. 認定こども園と幼児教育無償化の対策
  4. 子ども・子育て会議の推進
  5. 幼保・公私の公平な処遇の推進対策
  6. 公費助成、補助に関する要望のとりまとめ
  7. 県選出国会議員、県議会議員、市議会議員への陳情

【経営研究委員会】

子ども・子育て支援新制度がスタートして2年が経過しました。平成28年度現在で県内私立幼稚園60園(除:休園)中、新制度に移行した園は12園(認定こども園4園、幼稚園8園)であります。認定こども園へ移行するか、幼稚園のまま施設型給付を受けるか、私学振興補助金型に留まるか、未だ選択に迷う園も少なくありません。経営研究委員会では、国・県・各市町の動向を注視しながら、必要な情報を適時・適切に各幼稚園経営者・園長に提供していきたいと考えています。
また、各種研修会等にあたっては広報委員会とも協力・連携し企画運営にあたります。

平成29年度は、経営研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 三私幼設置者・園長研修会の企画・運営
  2. 幼児教育振興法(仮称)に関する情報収集および研究
  3. 子ども・子育て支援新制度に関する情報収集および研究
  4. 地方版子ども・子育て会議情報交換会の開催
  5. 三私幼教職員求人情報サイトのシステム改善
  6. 健全経営に資する財務・労務情報の提供

【広報委員会】
平成29年度は、広報委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会報の発行
  2. 三私幼設置者・園長研修会への協力と記録
  3. その他、協会の事業全般での記録

【教育研究委員会】
平成29年度は、教育研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 新規採用教員研修会
  2. 中・上級教員研修会
  3. 幼稚園教育課程研究集会(ブロック研修)
  4. 東海北陸地区教育研究福井大会
  5. 幼児教育実践学会(全日私幼連)
  6. 全国研究研修担当者会議(全日私幼連)
  7. ECEQコーディネーターの育成(全日私幼連)*旧 公開保育コーディネーター
  8. 幼稚園教育理解推進事業(文部科学省)

【PTA委員会】

保護者による、「主体的で積極的なPTA活動」を4年間積み上げて来ました。25年度の 生悦住会長、26年度の能登谷会長、27年度の伊藤会長、28年度の伊藤会長とそれぞれの個性を発揮し、PTA活動に新たな息吹を吹き込みながら牽引していただきました。そして、活動の反省や申し送り事項、記録などを前年度の役員が整理し、次年度の役員に伝えていくスタイルができました。そのため、限られた回数の会議ではありますが、それぞれの役員が積極的にかかわり、自身の考えや経験を出し合いながら運営されてきました。特に28年度は東海北陸地区私立幼稚園教育研究三重大会が行われ、その中のPTA大会では事前の準備から当日の運営まで保護者の手で進められました。開催地である、四日市の私立幼稚園PTA連合会を中心に三私幼の役員も加わり、さらには前年度の三私幼の役員も参加して進められました。当日、会場に入り切れないほどの参加者の集客など、保護者の力、特にお母様方の連携や協力体制とパワーが発揮された大会になりました。また、その後に実施された三私幼の中央研修会も役員のチームワークにより、充実した講演会となり、会場に入り切れないほどの参加者(約310名)が、日常の自身の人間関係性を振り返る機会になりました。講演者の選定、事前の準備、当日の対応など“保護者のための、保護者による、保護者のPTA委員会”に向かいつつあるように感じました。今年度もその方向を推し進めるよう、新会長様を中心に進めていきたいと思います。
活動の中心である中央研修会を昨年度同様、子どもの健全な成長、そのための親の役割、 子育てと親育ちなど子どもの教育の原点である家庭教育を見つめ直し、保護者の自覚を高め、保護者が元気になるような学びの場にしていきたいと考えています。今年度は講演会時の手話通訳について検討しませんでしたが、「障がい者差別解消法」(28年4月施行)を念頭に置き、必要に応じて検討して行きたいと思います。
ところで、26年度から私立幼稚園の保育料補助制度のない北勢地区の市町(菰野町・朝日町・川越町・いなべ市・東員町)に対して地区のPTA連合会と協会とで制度の新設を要望してまいりました。その結果、菰野町は27年度から制度化されましたが、それ以外の市町では動きが見られません。そこで、28年度は各市町の首長(市長・町長)との協議の場を設け、四私幼P連の役員および当該市町の保護者も参加して要望しました。いなべ市、東員町、朝日町、川越町(担当部局の長)にて実施しましたが、具体的な変化は生まれませんでした。ただし、朝日町は町議が議会でも積極的な発言と要望を提示してくれ、今後の足掛かりになりました。29年度は川越町長との協議、朝日町の議会からのアプローチ、東員町の教育長との協議といった形で推進させるポイントを絞って前進させて行きたいと考えています。29年度から施設型給付に移行した私立幼稚園の保護者が、各市町に在住していることにより、初めて新制度を意識する市町もあり、その点を切り口の一つにして制度の新設に結び付けて行きたいと思います。
また、「幼児教育の無償化」、とりわけ5歳児の無償化に向けてできるかぎりの協力をしてまいらなければと考えています。全国PTA大会への参加はもちろんのこと、必要に応じて全国の運動と連動してまいりたいと思います。
最後に「保護者の懸け橋としてのPTA委員会」の役割も生まれつつあります。東海北陸大会での新旧役員の協力、任期後もつながりをもって協力し合った取り組みの実施などこれからもこうした関係性を大切にしていきたいと思います。

①三私幼P連保護者中央研修会
「主体的で積極的なPTA活動」「保護者の手による保護者のPTA活動」を標榜して29年度も推進していきたいと思います。生悦住会長(25年)、能登谷会長(26年)、伊藤会長(27年)、伊藤会長(28年)がそれぞれの個性と力を発揮し、役員間のつながりと連携を強化し、自ら進めて行く気風を築き上げていただきました。29年度の新役員の方にも28年度の活動の反省や申し送り事項、記録などが引き継がれてゆくものと思います。新会長を中心によりいっそう保護者のための活動となるよう進めてまいりたいと思います。
活動の中心である中央研修会を昨年度同様、子どもの健全な成長、そのための親の役割、子育てと親育ちなど子どもの教育の原点である家庭教育を見つめ直し、保護者の自覚を高め、保護者が元気に子育てに向かう学びの場にしていきたいと考えています。なお、手話通訳の実施についても検討したいと思います。

②保育料補助制度の新設運動
26年度から私立幼稚園の保育料補助制度のない北勢地区の市町(菰野町・朝日町・川越町・いなべ市・東員町)に対して地区のPTA連合会と協会とで制度の新設を要望してまいりました。28年度の交渉の状況を踏まえ、各市町の状況に応じた形での交渉を29年度継続して展開していく。また、北勢以外の県内の他の市町における私立幼稚園に対する保育料補助制度の新設の要求があれば、PTA委員会としての対応を検討し、具体的な協議を行う。

・川越町との協議
  29年度は、町長との会談を行う。町長と親しい某町議を通じて進めて行く。
・朝日町との協議
  28年度、某町議と何度か話し合い、町議会で答弁もしてくれた。29年度は某町議と作戦を練りながら、
  議会の流れの中で推進していく方向を探る。教育長は我々の意見を十分理解し、賛同してくれているので
  教育長とも連携していく。
・東員町との協議
  29年度は教育長との話し合いの機会を持ち、関係を築いていきながら財政面をも鑑み、実現可能な道を
  探って行く。
・いなべ市との協議
  29年は担当部局の責任者、あるいは元責任者(現市議)との話し合いの場を設け、今後の戦術を
  検討する。

③保育料無償化の運動、全国的な幼児教育推進運動との連携
今年度も「全国PTA連合会大会」や「全日PTA連合会委員総会」に三私幼P連の役員が積極的に参加します。また、「PTA連合会総会」や「PTA連合会役員会」も役員が主体的に積極的に進め、関わっていきます。



【認定こども園委員会】
  1. 幼保連携型認定こども園園児指導要録に関する事項
  2. 施設型給付費の加算に関する事項
  3. 重要事項説明書及び同意書に関する事項
  4. 認定こども園に関する状況調査について

これらの事項を重点に各市町の提出書類等について調査集約をし、参考資料の作成を計画しています。

ページTOP

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会役員(H29年6月現在)

役 職 氏 名 学園名 地 区
会 長 二井 睦 前島学園 伊勢地区
副会長 服部 高明 ひかり学園 鈴鹿地区
副会長 中西 康裕 伊勢学園 伊勢地区
理 事 水谷 秀史 水谷学園 桑名地区
理 事 松永 高弘 暁学園 四日市地区
理 事 有竹 久紀子 常磐学園 四日市地区
理 事 津田 浩二 津田学園 四日市地区
理 事 九鬼 朋子 グレイス学園 四日市地区
理 事 衣斐 大二郎 鈴鹿学園 鈴鹿地区
理 事 藤内 隆志 藤学園 津地区
理 事 山中 理 野辺野学園 津地区
理 事 内田 洋子 名古屋文化学園 津地区
理 事 佐藤 弘道 専修学園 津地区
理 事 岩田 光正 日本聖公会 三重学園 伊勢地区
理 事 加茂 勇一郎 桔梗が丘学園 伊賀地区
理 事 後藤 明子 宣真学園 全  県
監 事 高橋 恵司 めぐみ学園  
監 事 栄田 康男 外部  
(役員の任期は平成29・30年度)
ページTOP

リンクバナーダウンロード

(一社)三重県私立幼稚園・認定こども園協会リンクバナーをダウンロードできます。 ホームページのリンク用にご利用ください。以下、JPEG形式、GIF形式で公開しております。

ダウンロード方法

●Windowsの方
 リンク上で右クリックし、「対象をファイルに保存」を選んでください。
●Macintoshの方
 Controlキーを押しながらリンク上でクリックし、「名前を付けて保存」してください。

サイズ 300×56ピクセル
【JPEG形式】 【GIF形式】
サイズ 200×37ピクセル
【JPEG形式】 【GIF形式】
ページTOP