協会について

県下私立幼稚園の歩み

三重県内で最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成26年5月現在では県下に60園、園児数10,749名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会事業計画

幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。

令和2年度 事業計画

昨年度末は通常の忙しさを迎える前に、世界を震撼する新型コロナウイルスの感染拡大で何の準備もできないまとまりのない忙しさの中で、令和2年度を迎えられたこと心中からお見舞い申し上げます。しかし、改訂されスタートした「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に示された幼児期に育みたい資質・能力は、私立幼稚園や認定こども園の学びや体験を通じて培うことが重要であり、今後も更なる教育・保育の質の向上が求められ、難しい対応を迫られる年度になりそうです。
昨年度10月からは無償化が施行され、それに伴い保育の需要は増大し、その事務処理も想像できないほど増えてまいりました。その混乱の流れはまだ続くものと思われます。協会としても安定した、私立幼稚園の教育力を次代に引き継ぐために更なる教育力の向上と努力が欠かせません。そのためには、実りある充実した研修会を多く開催し、全ての幼稚園教諭・保育士の資質向上に当協会の総力を挙げて取り組み継続して、当協会で行う研修の更なる充実と多くの教職員が受講できる体制に取り組んでいきたいと思います。
今年度は私学助成園には近年にない多くの県費上積額を頂戴し動き出せることに感謝いたします。また、引き継ぎ県費上積額の補助単価の増額を、知事・担当部局・議会等にお願いするとともに、今後もこの流れを後退させる事無く、新制度移行園と同等の補助が受けられるよう尽力して参ります。
認定こども園も今年度から1園新設され着実に増えています。移行園・私学助成園を問わず、共に発展・維持して行ける方策を立て、実施していかなければならないと考えています。また、公益法人としての安全対策の一環にAED設置等及び温湿度計の配布により健康管理をお願いし各園の支援を3年間にわたり実施し、全ての園に支援を完了しました。これらの事業についても昨年度で一段落しました。新型コロナウイルスによる経済的不安がどのように影響してくるか予測の付かない時期が長く続くかもしれませんが、公益制を心新たに一般社団法人として今後の支援を準備してまいりたいと思います。
不安な経済事情に対応するにはまず、研修を充実させ多くの教職員が受講できる研修の開催と充実した内容で保育者の育成に取り組みます。そのためにも教育研究委員の増員をお願いし万全の体制を組みたいと思います。また、教職員の処遇改善につなげ、「働きやすい環境」「働きがいのある職場」作りに取り組み、給与規程規定・育児介護休業においても改訂作業をお願いいたします。ECEQコーディネーター養成講座・フォローアップ研修の受講していただいた方と今後受講していただく方への全面的支援と参加園への活用支援を企画実施し、新しい幼児教育の時代へと邁進してまいります。
これら多くの課題に、会員各園の一層のご助力、ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

【総務政策委員会】

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、卒園式・入園式等の行事縮小、教育内容の制限さらに休園に追い込まれるなど、事態は深刻さを増しています。感染症から子どもたちの「命」「健康」を守るため、そして子どもたちの「学び」を守るため、当協会は加盟園とともに、国の方針を注視し、自治体と連携して、感染拡大防止に取り組んでいかなくてはなりません。
さて、昨年10月、念願であった幼児教育の無償化がスタートしました。このことによって公私の保育料格差が解消され、公立幼稚園から私立幼稚園への流れが一部にみられました。一方幼稚園から長時間子どもを預かる保育所への流れも加速し、我々にとっての大きな不安材料ともなりました。
また、幼稚園教諭の確保は年々深刻さを増しています。人材の定着そして獲得していくため、各園はそれぞれ処遇改善に努めておりますが、その対応に係る費用が経営を圧迫しています。今年度、私立幼稚園の収入の大きな柱である運営費補助の県上積額が大きく増額されました。しかしながら私学の他の学校種、そして2号・3号に比べると低水準の状態が続いています。幼児教育の質を維持していくためにも、更なる県独自の力強い支援が求められます。
総務政策委員会といたしましては、私学振興補助金を受ける幼稚園に通う園児が未だ当協会加盟園全園児の多数であることを踏まえ、全国平均に近づいた運営費補助の更なる増額、そして喫緊の課題である新型コロナウィルスに関係する対策の支援等を三重県選出与野党国会議員や三重県議会「三重の教育を考える会」を通じて、知事及び三重県子ども・福祉部少子化対策課に訴え、予算の増額を求めていきます。

令和2年度は、総務政策委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会務に関する事項(予算、決算及び財務全般に関する事項)
  2. 各種会議に関する事項
  3. コロナウィルス感染防止に向けた対策
  4. 幼稚園教諭の処遇改善の推進・対策
  5. 公費助成、補助に関する要望のとりまとめ
  6. 県選出国会議員、県議会議員、市議会議員への陳情

【経営研究委員会】
令和2年度は、経営研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 三私幼設置者・園長研修会の企画・運営
  2. 幼児教育無償化についての対応および情報収集
  3. 子ども・子育て支援新制度に関する情報収集および研究
  4. 地方版子ども・子育て会議情報交換会の開催
  5. 健全経営に資する財務・労務情報の提供(働き方改革・就業規則の整備等)

【広報委員会】
令和2年度は、広報委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会報の発行
  2. 三私幼設置者・園長研修会への協力と記録
  3. 三私幼求人情報サイトと全日私幼連「幼稚園ナビ」の普及・促進
  4. その他、協会の事業全般での記録

【教育研究委員会】
令和2年度は、教育研究委員会として以下の事業を予定しています。 *別紙2参照
  1. 新規採用教員研修会(令和2年度新規採用教員82名・43園)
  2. 中・上級教員研修会
  3. 幼稚園教育課程研究集会(ブロック研修)
  4. 東海北陸地区私立幼稚園教育研究愛知大会 *開催中止
  5. 幼児教育実践学会(全日私幼)
  6. 全国研究研修担当者会議(全日私幼)
  7. ECEQコーディネーター養成講座(全日私幼)
  8. 幼稚園教育理解推進事業(中央協議会)(文部科学省)

【PTA委員会】

「保護者の手による保護者のPTA活動」を標榜し、今年度も限られた回数の会議ではありますが、会長を中心に「主体的で積極的なPTA活動」が実践されるものと思います。

令和2年度は、PTA委員会として以下の事業を予定しています。
①三私幼PTA連合会中央研修会
活動の中心である中央研修会は、子どもの健全な成長、そのための親の役割、子育てと親育ちなど、子どもの教育の原点である家庭教育を見つめ直し、保護者の自覚を高め、保護者が元気に子育てに向かう「学びの場」にしていきたいと考えています。

②PTA組織の拡大と強化
現在、四日市市と伊勢市、2017年度に発足した津市私立幼稚園・認定こども園PTA連合会の3つの団体があり、活動の相互理解を図り、それぞれの活動をいっそう充実するよう努めたいと思います。さらに、他の地区でも同様なPTA連合組織が結成されていくよう可能な範囲で働きかけをしていこうと思います。

③全国的な幼児教育推進運動との連携
今年度も「全日私幼連PTA連合会全国大会」や「全日私幼連PTA連合会委員総会」に三私幼P連の役員が積極的に参加します。また、「三私幼PTA連合会総会」や「三私幼PTA連合会役員会」も役員が主体的に積極的に進め、関わっていきます。



【認定こども園委員会】
令和2年度は、認定こども園委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 幼保連携型認定こども園園児指導要録に関する事項
  2. 施設型給付費の加算に関する事項
  3. 重要事項説明書及び同意書に関する事項
  4. 認定こども園に関する状況調査について
  5. 幼児教育・保育の無償化の情報提供

これらの事項を重点に各市町の提出書類等について調査集約をし、参考資料の作成を計画しています。

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一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会役員(R2年6月現在)

役 職 氏 名 園 名 地 区
会 長 二井 睦 和順幼稚園 伊勢地区
副会長 服部 高明 サン認定こども園 鈴鹿地区
副会長 中西 康裕 双康幼稚園 伊勢地区
理 事 水谷 秀史 くわな幼稚園 桑名地区
理 事 有竹 久紀子 ときわ幼稚園 四日市地区
理 事 津田 浩二 津田第一幼稚園 四日市地区
理 事 山川 裕之 エンゼル幼稚園 四日市地区
理 事 衣斐 大二郎 すずか幼稚園 鈴鹿地区
理 事 藤内 隆志 藤認定こども園 津地区
理 事 山中 理 のべの幼稚園 津地区
理 事 内田 洋子 津こども園 津地区
理 事 佐藤 弘道 高田幼稚園 津地区
理 事 岩田 光正 まるこ幼稚園 伊勢地区
理 事 藤森 至 認定こども園つつじが丘幼稚園 伊賀地区
理 事 後藤 明子 第二さくら幼稚園 全県区
監 事 高橋 恵司 まつさか幼稚園  
監 事 栄田 康男    
(役員の任期は令和元年度・令和2年度)
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