協会について

県下私立幼稚園の歩み

三重県内で最も古い私立幼稚園として明治40年に美良幼稚園(津市)が設立され、続いて明治45年には聖ヤコブ幼稚園(津市)、大正3年には常盤幼稚園(伊勢市)が設立されています。大正15年には13園となり、戦中・戦後の混乱期を経て、昭和40年以降県下各地に新しい幼稚園が設立されてまいりました。 平成26年5月現在では県下に60園、園児数10,749名を擁し、その特色ある幼児教育が大きく評価され、公教育の重要な部分を担っております。

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会事業計画

幼児教育の重要性と教育の発展を考え、昭和25年4月1日、三重県私学協会幼稚園部としてスタートした組織は、昭和36年4月には独立して「三重県私立幼稚園協会」が設立されました。その後協会加盟園の増加に伴い社団法人化が協議され、健全な運営・発展を目指して、昭和51年9月1日には設立登記を完了させ現在に至っております。

平成30年度事業計画

「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、3年が経過しました。本年は4月から「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が改訂され施行されます。昨年度の告示後教育研修委員会主催の研修で、「三本の柱をどう理解するのか、指導要録の書き方は今までどおりでよいのか、改革に向けて意識の改革が必要です。各園の建学の精神と、今まで学んできた自分の知識を大切にし、自分にとって一番広げやすい所から広げてみてください。」とスタートしましたが、園内研修のあり方、中堅研修のあり方に苦慮する園長も多くみられます。又、新制度の処遇改善等加算Ⅱの加算要件では2022年度から研修に係る要件の必須化を目指しているため、当協会で行う研修の更なる充実と多くの教職員が受講できる体制に取り組んでいきたいと思います。認定こども園も今年度から3園移行し、移行園・私学助成園を問わず、共に発展・維持して行ける方策を立て、実施していかなければならないと考えています。
新制度移行園では国の施策により、毎年度連続で教職員の処遇改善が実施され、大きな加算額が給付され益々格差が開くのではないかと心配していましたが、今年度は私学助成園には昨年に引き継ぎ県費上積額が昨年の倍以上の補助単価が決まりました。知事・担当部局・議会等に感謝するとともに、今後もこの流れを後退させる事無く、新制度移行園と同等の補助が受けられるよう尽力して参ります。
「新制度移行」「幼稚園教育要領改訂」等に伴い課題は幼稚園教諭の人材確保と教職員の資質向上の問題です。特に新卒者の採用難は、我々の幼稚園運営に深刻な問題を投げかけています。全日私幼連で作成された「幼稚園ナビ」の活用が普及していません。三私幼HPの更新に伴い人材バンクの運用も今期は併用して活用できるようにしていきますが、現状を考えると、これだけでは十分ではありません。採用を必要とする園の情報と養成校の就職活動を色々な角度から分析して、早期に採用活動の支援が必要であると考えます。会員各位のお力をお借りしながら、新たな事業活動を展開して参りたいと考えます。
又、教職員の資質向上のための研修、講座の実施を行うと共に、従来から使用している研修ハンドブックをキャリアパスや免許更新のためには研修履歴を残すことが重要になってまいります。そのため今年度から研修ハンドブックの改訂を行い使用方法について共通理解していただきますよう準備してまいります。さらにECEQコーディネーター養成講座を受講していただいた方と今後受講していただく方への支援と参加園への活用支援を行い新しい幼児教育の時代へと邁進してまいります。
会員各園の一層のご助力、ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

【総務政策委員会】

子ども・子育て支援新制度が施行され3年が経過しました。全国平均と比較し極めて少数であった当協会加盟園の新制度への移行も、本年度までに23園、31年度までに半数以上に達すると見込まれています。
新制度の実施主体となる市町では、未だ温度差があるものの、各市私立幼稚園協会の働きかけにより、多くの市において、公私の保育料格差の是正が図られています。さらに国レベルでは、念願の幼児教育無償化が議論され、消費税増税時期に合わせ、実現する見込みとなっています。
一方、私立幼稚園の運営費補助においては、新制度移行によって増額となった一部の幼稚園を除き、公立や私学の他の学校種、そして2号・3号に比べ低水準にとどまっています。運営費補助の増額は、幼児教育の質の向上に欠かせません。その運営費の50%以上を占める人件費は、喫緊の課題である幼稚園教諭確保のため、増額せざるを得ない状況にあります。処遇改善を実施するための実効性の高い支援が強く求められています。
総務政策委員会といたしましては、従来通り私学振興補助金を受ける幼稚園が多いことからも、三重県選出与野党国会議員や三重県議会三重の教育を考える会を通じて、私立幼稚園の実情を知事及び県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課に訴え、予算の増額を求めていきます。
また同時に、各市町においても、幼児教育振興を図る新たな仕組み構築のために、各市私立幼稚園協会と連携して、市町の首長および担当部局に対する働きかけを強めていきます。

平成30年度は、総務政策委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会務に関する事項(予算、決算及び財務全般に関する事項)
  2. 各種会議に関する事項
  3. 幼児教育無償化の対策
  4. 幼稚園教諭の処遇改善の推進・対策
  5. 公費助成、補助に関する要望のとりまとめ
  6. 県選出国会議員、県議会議員、市議会議員への陳情

【経営研究委員会】
平成30年度は、経営研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 三私幼設置者・園長研修会の企画・運営
  2. 幼児教育振興法(仮称)に関する情報収集および研究
  3. 子ども・子育て支援新制度に関する情報収集および研究
  4. 地方版子ども・子育て会議情報交換会の開催
  5. 健全経営に資する財務・労務情報の提供

【広報委員会】
平成30年度は、広報委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 会報の発行
  2. 三私幼設置者・園長研修会への協力と記録
  3. 三私幼求人情報サイトと全日私幼連「幼稚園ナビ」の普及・促進
  4. その他、協会の事業全般での記録

【教育研究委員会】
平成30年度は、教育研究委員会として以下の事業を予定しています。
  1. 新規採用教員研修会(平成30年度新規採用教員91名)
  2. 中・上級教員研修会
  3. 幼稚園教育課程研究集会(ブロック研修)
  4. 東海北陸地区教育研究静岡大会
  5. 幼児教育実践学会(全日私幼)
  6. 全国研究研修担当者会議(全日私幼)
  7. ECEQコーディネーター養成講座(全日私幼)
  8. 幼稚園教育理解推進事業(都道府県協議会)(文部科学省)

【PTA委員会】

保護者による、「主体的で積極的なPTA活動」を5年間積み上げて来ました。25年度の生悦住会長、26年度の能登谷会長、27年度の伊藤会長、28年度の伊藤会長、29年度の加来会長がそれぞれの個性を発揮し、PTA活動に新たな息吹を吹き込みながら牽引していただきました。そして、活動の反省や申し送り事項、記録などを前年度の役員が整理し、次年度の役員に伝えていくスタイルができました。そのため、限られた回数の会議ではありますが、それぞれの役員が積極的にかかわり、自身の考えや経験を出し合いながら運営されてきました。特に29年度は会議の席で中央研修会以外、自園のPTA組織や活動の悩みが出され、それぞれの園の実情や活動状況について情報が交換されました。これは役員さんにとっても有意義なものとなり、ぜひ30年度も引き継いで行きたいと思います。会議の事項の中に「PTA活動について」という項目を挙げて、本部役員間で意見交換し、自園のPTA活動について振り返る機会を設けていきたいと思います。
①三私幼P連保護者中央研修会
「主体的で積極的なPTA活動」「保護者の手による保護者のPTA活動」を標榜して30年度も推進していきたいと思います。これまでの会長がそれぞれの個性と力を発揮し、役員間のつながりと連携を強化し、自ら進めて行く気風を築き上げていただきました。30年度の新役員の方にも29年度の活動の反省や申し送り事項、記録などが引き継がれてゆくものと思います。新会長を中心によりいっそう保護者のための活動となるよう進めてまいりたいと思います
活動の中心である中央研修会を昨年度同様、子どもの健全な成長、そのための親の役割、子育てと親育ちなど子どもの教育の原点である家庭教育を見つめ直し、保護者の自覚を高め、保護者が元気に子育てに向かう学びの場にしていきたいと考えています。

②PTA組織の拡大と強化
発足2年目となる津市私立幼稚園・認定こども園PTA連合会においては、30年度総会および研修会を早期に開催し、幼児教育の振興と会員相互の親睦及び研修、また県P連との連携を図り、教育環境の整備強化に力を発揮してくれるものと期待します。さらに、今後も他の地区でも同様なPTA連合組織が結成されていくことを願います。

③保育料補助制度の新設運動
26年度から私立幼稚園の保育料補助制度のない北勢地区の市町(菰野町・朝日町・川越町・いなべ市・東員町)に対して地区のPTA連合会と協会とで制度の新設を要望してまいりました(27年度より菰野町は新設)。29年度の交渉の状況は以下の通りです。今年度は国が打ち出している保育料の無償化案が具体化してくるものと思われます。その動向を踏まえて、各市町には適切な働きかけをしてまいりたいと思います。
・川越町との協議
  関係課長との交渉を重ね、29年度は町長との会談を行ったが進展はなかった。
・朝日町との協議
  関係課長、教育長と協議をして一定の理解は得たが、28年度に町長と会談し、前進はなされなかった。
  29年度は教育長とのやりとりに止めた。
・東員町との協議
  28年度は町長、教育長と協議をしたが、財政的な厳しさから進展しなかった。
  29年度は文書のみの要望に止めた。
・いなべ市との協議
  28年は町長と協議をしたが、元々公私の保育園しかない地域であり、私立幼稚園への理解自体が得られなかった。
  29年度は文書のみの要望に止めた。

④保育料無償化の運動、全国的な幼児教育推進運動との連携
今年度も「全日私幼連PTA全国大会」や「全日私幼連PTA連合会委員総会」に三私幼P連の役員が積極的に参加します。また、「PTA連合会総会」や「PTA連合会役員会」も役員が主体的に積極的に進め、関わっていきます。



【認定こども園委員会】
  1. 幼保連携型認定こども園園児指導要録に関する事項
  2. 施設型給付費の加算に関する事項
  3. 重要事項説明書及び同意書に関する事項
  4. 認定こども園に関する状況調査について

これらの事項を重点に各市町の提出書類等について調査集約をし、参考資料の作成を計画しています。

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一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会役員(H29年6月現在)

役 職 氏 名 学園名 地 区
会 長 二井 睦 前島学園 伊勢地区
副会長 服部 高明 ひかり学園 鈴鹿地区
副会長 中西 康裕 伊勢学園 伊勢地区
理 事 水谷 秀史 水谷学園 桑名地区
理 事 松永 高弘 暁学園 四日市地区
理 事 有竹 久紀子 常磐学園 四日市地区
理 事 津田 浩二 津田学園 四日市地区
理 事 九鬼 朋子 グレイス学園 四日市地区
理 事 衣斐 大二郎 鈴鹿学園 鈴鹿地区
理 事 藤内 隆志 藤学園 津地区
理 事 山中 理 野辺野学園 津地区
理 事 内田 洋子 名古屋文化学園 津地区
理 事 佐藤 弘道 専修学園 津地区
理 事 岩田 光正 日本聖公会 三重学園 伊勢地区
理 事 加茂 勇一郎 桔梗が丘学園 伊賀地区
理 事 後藤 明子 宣真学園 全  県
監 事 高橋 恵司 めぐみ学園  
監 事 栄田 康男 外部  
(役員の任期は平成29・30年度)
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